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<名古屋市版レッドリスト>「絶滅」に13種追加(毎日新聞)

 名古屋市は19日、市内で絶滅の恐れのある野生の動植物をまとめた「名古屋市版レッドリスト2010」を発表した。04年度の「レッドデータブックなごや」を見直し、新たに「絶滅」に13種を追加。前回以降の調査で一部の生息が確認された種もあり、絶滅種は87種から96種になった。一方、前回「情報不足」とされていた国の特別天然記念物ニホンカモシカが同市守山区で生息が確認され「準絶滅危惧(きぐ)」に分類された。

 市生物多様性企画室によると、既に絶滅した維管束植物(シダ植物、種子植物)は計75種。新たに加わったスイレン科のヒメコウホネは水質汚濁、シソ科のミズトラノオは水田耕作放棄が絶滅の原因とされた。一方、動物はアオハダトンボなどが加わり21種だった。また「絶滅の恐れのある種」は見直し前の278種から345種になった。

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東京都練馬区の弁当店に強盗 60万円奪われる 警視庁行方追う(産経新聞)

 19日午前6時50分ごろ、東京都練馬区高松の弁当販売店「ほっともっと光が丘店」に男が押し入り、開店準備をしていたパートの女性(60)に刃物を突きつけ、「金を出せ、金庫を開けろ」と脅迫。女性をトイレに押し入れ、事務所内の金庫から現金約60万円を奪い逃走した。警視庁光が丘署は強盗事件として、男の行方を追っている。

 同署によると、店内にいたのは女性1人でけがはなかった。男は30歳くらいで、身長約170センチ。黒っぽい帽子と白色のマスクをつけていた。

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金賢姫元工作員 来月日本招請へ 中井担当相、韓国側と詰めの協議(産経新聞)

 金賢姫元北朝鮮工作員の5月中の日本招請に向け、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が今月下旬に訪韓を計画するなど、韓国側との詰めの協議をしていることが15日、分かった。関係者が明らかにした。金元工作員の来日をめぐり、日本側はすでに外交ルートを通じて韓国側に協力を要請。韓国側は協力的な姿勢を示しているとされる。

 中井氏の訪韓に先立ち、外務、警察両省庁は近く、担当官を現地に派遣するなど連絡体制を強化し、実務者間での調整作業に入る方針。

 中井氏は拉致問題の解決へ向け、日韓が連携して取り組む姿勢を内外に示すため、日米韓などの市民団体が今月25日からソウルで開く「北朝鮮自由週間」の関連行事に出席する方向で調整している。金元工作員の来日をめぐる韓国側との協議はこの滞在期間中に実施されるとみられる。

 金元工作員は昨年3月、拉致被害者の田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(71)と韓国で面会。その後、日本政府関係者と面会した際、横田めぐみさん=同(13)=と北朝鮮で「会ったことがある」と証言している。

 韓国政府内には当初、南北関係への配慮から「(来日は)難しい」との見解があった。しかし、日本との信頼関係を重視する李(イ)明(ミヨン)博(バク)大統領が「(拉致という)人権問題と南北関係は別」との立場を示しており、韓国政府は協力姿勢に傾いているとみられる。

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<信濃川不正取水>JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40〜120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02〜08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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