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<長崎知事選>「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省(産経新聞)

 他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

 通知は平成15年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

 屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

 全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

 厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

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JR西幹部と接触の委員、再任せず 国交省(産経新聞)

 国土交通省は、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題でJR西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏(64)を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

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日大入試で採点ミス 93人が追加合格(産経新聞)

 日本大学東京千代田区)は19日、同大経済学部の一般入試で採点ミスがあり、受験者計93人を誤って不合格にしていたと発表した。93人については再度、書面で合格通知を出すなどしたという。

 同大によると採点ミスがあったのは2月5日に実施された同学部の国語の試験で、4つの選択肢から文章の空白部分に最も当てはまる言葉を選ばせる問題。正解は選択肢「4」だったにもかかわらず、「2」を正解として処理した。

 この問題は100点満点中3点の配点。同月8日に同大が設置した「入学試験問題作成委員会」の委員から採点ミスの指摘があったが、この問題を作成した同大教授が合格発表日から3日後の同月17日にミスを認めたため、合格するはずだった93人が不合格となる採点ミスに発展した。

 同大では「チェック体制を見直し、再びミスのないよう努めたい」と話した。

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